【年金機構情報流出】昨秋のウイルスと同型　同一犯か (2/4ページ)

　日本の政府機関や企業に対する標的型攻撃は、昨年から本格化。昨秋には衆院議員や大手メーカーなどに「医療費通知のお知らせ」とのタイトルの標的型メールが送りつけられた。セキュリティー会社の解析で、年金機構に送られたウイルスと同型と判明。「クラウディオメガ」と呼ばれるグループが関係しているとされているが、実態は分かっていない。

　標的型攻撃での遠隔操作は、国内のサーバーを使った「クラウドサービス」を乗っ取って指令を出していることが多い。海外からの不正なアクセスを隠すのが主な目的で、通信元の追跡を複雑化する要因にもなっている。

　公安部は近く、感染した年金機構のパソコンの任意提出を受け、経路の特定を進める。

　９万６０００件の電話

　一方、日本年金機構が設置した専用電話には２日午後５時までに約９万６０００件の問い合わせがあった。問い合わせは「私の情報は漏れていないか」といった内容が中心で、各地の年金事務所にも同様の問い合わせが寄せられている。

　機構によると、個人情報が流出した恐れのある加入者については、機構が謝罪文を郵送する予定。専用電話は１００人体制で受けているが、つながりにくい状態が続いており、機構は１０００人体制に増強することを検討している。

当事者意識低い機構、２０日間有効策打てず