【年金機構情報流出】年金の個人情報　１２５万人分流出　機構に不正アクセス (1/4ページ)

　公的年金の保険料徴収や給付実務を担う日本年金機構（東京）は１日、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、基礎年金番号や氏名など年金に関する個人情報計１２５万人分が外部に流出したと発表した。１日までに顧客の被害は確認されていないが、流出件数は今後、さらに拡大する可能性もあるという。機構は警視庁に捜査を依頼した。

　日本年金機構によると、流出したのは（１）基礎年金番号と氏名（約３万１０００人）（２）基礎年金番号と氏名、生年月日（約１１６万７０００人）（３）基礎年金番号と氏名、生年月日、住所（約５万２０００人）－の計約１２５万人分。国民年金と厚生年金の双方が含まれ、一部は同一の顧客情報が重複している可能性がある。

　１日、記者会見した機構の水島藤一郎理事長（６８）らによると、５月８日、職員がウイルスの入った添付ファイルを開封したことで、不正アクセスが発生。その後、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼したが、同様のメールは１８日までに、大量に機構側に送られてきた。メールの内容はそれぞれ異なり、最初に開封した職員とは別の複数の職員が開封していたという。

機構の内規に違反した状態