その際、顧客への通知などの用途で使われている情報系システムなどに保存されていた個人情報のファイルが流出したとみられる。
機構は19日に警視庁に捜査を依頼。28日に警視庁から、情報流出が確認されたとの連絡を受けた。社会保険を支払うための基幹システムへの不正アクセスは確認されていない。
また、流出した個人情報約125万人分のうち、約70万人分はパスワードが設定されていたが、それ以外は設定されておらず、機構の内規に違反した状態だったという。
機構は5月8日以降、順次、全国の施設でインターネットへの接続を遮断。情報流出があった顧客に対して文書で通知し、年金に関する手続きがあった場合は本人確認を徹底する。また、基礎年金番号を変更して対応する。
安倍晋三首相(60)は1日、「国民の皆様にとって大切な年金だ。年金受給者のことを第一に考え、万全を期すように厚生労働相に指示をした」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。塩崎恭久(やすひさ)厚労相(64)は1日、記者会見し「悪意をもった攻撃を防げなかったことは遺憾」とし、省内に第三者委員会を立ち上げる考えを示した。