【年金機構情報流出】年金の個人情報　１２５万人分流出　機構に不正アクセス (3/4ページ)

　≪「標的型メール」で攻撃　捜査は難航か≫

　日本年金機構からウイルスメールによる不正アクセスで年金情報約１２５万人分が流出した事件は、職員のメールが狙われる典型的な「標的型メール」攻撃で抜き取られていた。不正アクセスの狙いは何なのか。警視庁は事実関係の確認を進めるなど捜査に着手したが、標的型メールによる不正アクセスは海外のＩＰアドレス（インターネット上の住所）を使用したうえ、サーバーを複数経由することが多く、送信元の追跡には難航が予想される。

　標的型メールは、不特定多数に大量に送られるウイルスメールとは異なり、特定の組織や人に送られるため、セキュリティーソフトで遮断される前に、標的とするメール受信者まで届いてしまうことが多い。

　メールには文書ファイルやＵＲＬなどが添付されており、これらをクリックするとウイルスに感染。このパソコンを通して、組織システム内へのウイルス拡散▽情報収集▽機密情報の外部への漏洩（ろうえい）▽システムの破壊－といった被害へ発展するケースもある。

「今や攻撃してくる国もさまざまで『サイバー紛争時代』といえる」