その後、18日に機構本部(東京)の職員が添付ファイルのついたメールを開封。このメールは、8日に届いたメールとタイトル名が異なっていたが、職員は機構の聞き取りに「ファイルを開いたことも覚えていない」と話しているという。
一方、機構では個人情報の入ったサーバーと接続するパソコンで、メールなど外部とやり取りをする業務も行っていた。さらに、職員のパソコンは部署ごとに情報系システムで結ばれていたため、少なくとも十数台にウイルス感染が拡大したとみられている。
情報セキュリティー大手のトレンドマイクロの高橋昌也シニアスペシャリストは「個人情報を守る観点からデータを暗号化し、パスワードを徹底するなど厳重な管理が必要。守るべき情報が何かを整理し、対策すべきだ」と指摘する。
塩崎恭久(やすひさ)厚労相(64)は2日、「基本動作ができていないのには驚くばかりだ」と機構の情報管理を疑問視。民主党が2日設置した調査対策本部では「不審なメールは開けるなといっても普通は不審に感じないように送ってくるのではないか」など、機構の当事者意識の低さを批判する意見が相次いだ。(SANKEI EXPRESS)