ソウル市内の小学校で、中東呼吸器症候群(MERS)感染防止のため、マスク姿で体温のチェックを受ける児童=2015年6月9日、韓国・首都ソウル(ロイター)【拡大】
2人とも感染者の存在を知らず同病院を訪れていた。聯合ニュースによると全羅北道の担当者は「病院名の公表が早ければ、接触者を最小限にとどめることができた」と話した。(共同/SANKEI EXPRESS)
≪邦人の安全確保 現地に対策本部≫
韓国でのMERSの感染拡大を受け、岸田文雄外相は9日午前の記者会見で、在外邦人の安全確保のため、韓国に現地対策本部を立ち上げたと明らかにした。5日にソウルの日本大使館内、8日に釜山の日本総領事館内にそれぞれ設置した。岸田氏は「邦人の安全のため、情報の収集や提供に全力を挙げている」と説明。「国内への感染を防ぐため、厚生労働省などとも緊密に連携したい」と強調した。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は会見で、韓国側に隔離対象者に関する情報提供を求めたことを明らかにした上で「万が一、日本で患者が発生した場合の対応に万全を期すよう政府内でしっかり取り組んでいる」と述べた。
厚労省は感染症の専門家らで構成する専門家会議を設置し9日午後、国内で感染者が出た場合の対応を協議する初会合を開いた。会議のメンバーは大石和徳・国立感染症研究所感染症疫学センター長や賀来満夫・東北大医学部教授ら8人。