「正社員に道」　働き方の多様化進む　派遣法改正案　衆院通過 (2/4ページ)

　一方で、派遣期間が無制限だった専門業務は３年で「雇い止め」になるとの懸念もある。このため改正案は派遣会社に対し、雇用安定措置として新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務づけた。全ての派遣会社を許可制とし、悪質な業者を排除できるようにする。

　改正案は昨年、厚労省の条文ミスや衆院解散で２度にわたり廃案になった。また日本年金機構の年金情報流出事件で審議が停滞するなど成立が危ぶまれていた。

　また、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金格差を是正するための議員立法「同一労働・同一賃金」推進法の修正案も１９日の衆院本会議で可決した。今国会で成立の見通し。自公が推進法案の成立に向け協力するのと引き換えに、維新が派遣法改正案の採決に応じることで合意していた。

　≪専門２６業務　「３年後」配転なら雇用継続≫

　１９日に衆院を通過した労働者派遣法改正案は派遣労働のルールを抜本的に見直す内容だ。賛否が渦巻き、現場からは不安の声もある。「ハケン」の働き方や処遇はどう変わるのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

派遣期間は一律３年というルールに統一