「正社員に道」　働き方の多様化進む　派遣法改正案　衆院通過 (4/4ページ)

　Ｑ　それ以外の措置は

　Ａ　派遣労働者の希望にもよるが、改正案は派遣会社に雇用を安定させる措置を初めて義務化した。派遣先への直接雇用を依頼したり、新たな派遣先の紹介や派遣会社での無期限に雇用したりするといった措置を取らなければならない。

　Ｑ　野党は実効性が乏しく「雇い止め」が増えると批判している

　Ａ　派遣先への直接雇用を依頼して断られたとしても、改正案には「その他、安定した雇用の継続を図るために必要な措置」を講じるよう派遣会社に求めている。厚労省も直接雇用が不調なら「雇用安定化の義務を果たしたとはいえない」と強調している。（岡田浩明／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■労働者派遣法　１９８５年に制定された当初は、専門的な知識などを必要とする一部の業務に限り、労働者派遣事業を認めていた。制定以前は、派遣事業は禁止されていた。９９年に対象業務が原則自由化され、２００４年には製造業務への派遣も解禁。民主党政権下の１２年改正では、労働者の保護が強化され、３０日以内の短期派遣が原則禁止となった。