「正社員に道」　働き方の多様化進む　派遣法改正案　衆院通過 (3/4ページ)

　Ｑ　なぜ法改正の必要があるのか

　Ａ　安倍晋三政権が取り組む労働改革の一環で、終身雇用という日本特有の雇用形態にこだわらず、それぞれの生活スタイルに合わせた多様で柔軟な働き方を目指そうという発想が根底にある。また、秘書など２６の「専門業務」は範囲が曖昧という問題を解消する狙いもある。

　Ｑ　「曖昧」とは

　Ａ　通訳が観光客に観光案内をしたり、秘書が来客者にお茶だしをしたりするのは本来の仕事ではないが、現場では柔軟に対応しているのが現実だ。改正案が成立しなければ、１０月以降、お茶だしなどは本来の仕事ではなく違法とみなされる規定があり、派遣先が派遣労働者を直接雇用しなければいけない可能性もある。このため専門と一般の業務区分をなくし、派遣期間は一律３年というルールに統一した。

　Ｑ　派遣労働者は「３年後」にどうなるのか

　Ａ　派遣先が３年後も派遣労働者を受け入れたい場合は労働組合の意見を聞いた上で延長できる。ただ、同じ会社でも部署は変らなければいけない。東京支店の「庶務課」で３年間勤務した派遣労働者の人は、「経営戦略課」に異動することで働き続けることができる。

労働者派遣法とは