グループ販売が1000万台を超え、今や世界最大の自動車メーカーになったトヨタにとって、人材の多様化を避けることはできない。豊田社長も会見で「性別、国籍を問わず、お客さまの笑顔を頂く、もっといい車づくりを推進する体制の変更はいっさい考えていない」と強調した。
ただ、今回の事件がグローバル企業になる上でのリスクを再認識させたのも事実だ。
海外企業では「役員を採用する場合に、人となりを前職の関係者などに聞き取る文化が浸透している」(人材紹介会社)が、トヨタ幹部はハンプ容疑者を採用する際の調査については明言しなかった。
一方、19日の東京株式市場でトヨタの株価は堅調に推移し、終値は前日比50円高の8234円だった。現時点で、市場は事件を冷静に受け止めた格好だ。販売現場への影響についても「そういう情報はない」(豊田社長)という。