ＴＰＰ「７月合意」　高まる気運　ＴＰＡ法案、週内にも成立 (1/3ページ)

　米上院は２４日（日本時間２５日）、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされる米国の「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を採決、週内にも成立する公算が大きくなった。甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６５）は２４日、東京都内で記者団に対し、日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国による閣僚会合に関して「７月中に開き、合意が可能だ」との見方を示した。

　８月ずれ込みない

　政府は米国との２国間事務レベル協議を、来週にも再開する方向で調整に入った。関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと協議する。

　参加１２カ国はＴＰＡ法の成立を待って、７月中に閣僚会合を開く方向で調整に入るとみられる。甘利氏は会見で「（閣僚会合が）８月以降にずれ込むことは全く想定していない」との見方を示した。

　米上院（定数１００）は２３日、ＴＰＡ法案の審議を打ち切るための動議を可決した。ＴＰＡ法案に慎重な立場をとってきた民主党から自由貿易に肯定的な１３議員が賛成に回った。投票結果は賛成６０に対して反対３７だった。ＴＰＡ法案自体は過半数の賛成で可決できる。ＴＰＡ法案はすでに下院を通過しており、上院で可決されればオバマ大統領のもとに送られ、署名を経て成立するとみられる。

失業者対策が鍵