米国のミッチ・マコーネル上院院内総務(右)らが米議会の状況を説明、難航してきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は7月中の合意も視野に入ってきた=2015年6月23日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】
失業者対策が鍵
ただ、成立には流動的な要素も残る。アーネスト米大統領報道官は23日の記者会見で「大統領は労働者に支援を提供することを望んでいる」と述べ、失業者対策を定めた貿易調整支援法案の上下両院での通過を要請。TPA法案のみが送付された段階で、オバマ氏が署名するかは明言しなかった。(ワシントン 小雲規生/SANKEI EXPRESS)
≪甘利明担当相「各国が最終カード切り前進」≫
難航してきたTPP交渉に、ようやく出口が見え始めた。米国を除く交渉参加11カ国が合意の前提条件とするTPA法案が、週内にも成立する公算が大きくなり、交渉は7月中の合意も視野に入ってきた。参加12カ国がこの好機を生かし、難交渉に終止符を打つ期待も高まる。
「法案が可決する可能性が一挙に高まった」