ミャンマーの最大都市ヤンゴンにある日本人学校の新校舎。手前は校庭で遊ぶ幼稚部の児童ら=2015年5月(共同)【拡大】
軍事政権から2011年に民政移管したミャンマーも、日系企業の進出が加速。最大都市ヤンゴンの日本人学校の児童・生徒数は今年4月時点で159人と、3年前の倍以上に増えた。
ヤンゴンの日本人学校は1964年設立で、世界で2番目に古い。ただ民主化要求デモを治安当局が武力弾圧した88年に無期限休校を強いられたこともあり、政情不安の影響を受けてきた。企業活動の停滞などで在留邦人数は伸びず、児童らも数十人にとどまっていた。
民政移管後は状況が一変。教室不足となり、約1億6000万円かけ新校舎を増築した。萩野幹夫校長(61)は数年後に児童・生徒数が収容可能人数を超過する可能性があるとして「移転も視野に入れ、再び対策を講じなければ」と話す。
一方、欧米流の教育制度が確立したオーストラリアでは現地校と競合状態にある。この20年余りで進出する日系企業が激減した上、英語教育を重視して現地校を選ぶ家庭が増えているためだ。