【ギリシャ危機】ユーロ一時離脱　ドイツが要求検討　ギリシャ支援協議大詰め　合意か破綻か (2/4ページ)

　ギリシャはユーロ圏の金融安全網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」による３年間の支援融資を要請。ほぼＥＵ側の要求通り付加価値税（日本の消費税に相当）増税や年金改革を盛り込んだ再建策を９日提出した。

　ユーロ圏諸国は１１日の財務相会合で、支援の具体的な交渉に入る前にギリシャが財政再建に関する一部の法案を今週前半にも議会で可決するよう求めた。

　ＥＵはユーロ圏首脳会議開催日の１２日を合意の最終期限に設定していた。１２日にはＥＵ全２８カ国の首脳会議も予定されていたが、取りやめになった。ＥＵ筋によると、財務相会合が難航したことを踏まえ、ユーロ圏首脳の協議に、より多くの時間を充てるためという。

　「再建策は不十分」

　一方、ドイツ紙の報道によると、ドイツ財務省はギリシャに５００億ユーロ（約６兆８０００億円）規模の国家資産を債務返済のため第三者基金に譲渡するか、ユーロ圏から５年間の離脱を求めることを検討した。

　ドイツ財務省の文書は「（ギリシャ政府の）財政再建策は、長期的な経済成長を遂げ持続的に発展するために必要な改革が欠けている」と指摘。早急に再建策を改善するか、ユーロ圏を一時的に離脱しその間に債務削減を検討すべきだとしている。

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