【ギリシャ危機】「砂上の合意」ユーロ限界露呈　ＥＵ、ギリシャ支援交渉開始　離脱は回避 (1/3ページ)

　欧州連合（ＥＵ）は１２日から１３日にかけてブリュッセルで緊急のユーロ圏首脳会議を開き、財政危機に陥ったギリシャに対する金融支援実施に向けた交渉を始めることで原則合意した。ギリシャ側が支援の前提として提出した財政再建策の一部を先に法制化することなどを条件とした。支援実現への道筋がついたことで、ギリシャの財政破綻やユーロ圏離脱は当面、回避される方向となったが、根本的解決には遠いのが実情だ。さらに、問題の本質はギリシャではなく、ユーロそのものにあるとの声も上がっている。

　３年で１１．７兆円規模

　ギリシャは支援交渉の開始のため、１５日までに付加価値税（ＶＡＴ）増税や年金改革などの関連法を国会で成立させる一方、ドイツなど議会承認が必要なユーロ圏諸国は国内手続きを進める。これらを週内に済ませた後、支援の具体化に向けた交渉を正式に始める。一方、ユーロ圏財務相会合はギリシャの短期的な資金需要を支えるため、「つなぎ融資」についても緊急に協議するとした。

　合意によると、支援の規模は３年間で最大８６０億ユーロ（約１１兆７０００億円）。ＥＵ側は当初、ギリシャ側が提出した再建策に基づき必要額を７４０億ユーロと試算していたが、資本規制を導入するなどしたギリシャ経済の一段の悪化を反映し増額したとみられる。

欧州のパートナーの支援を受けて再び軌道に乗る