東シナ海ガス田施設、中国１２基新設　写真公開　菅長官「中止求める」 (2/4ページ)

　日本は国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海の日中中間線を両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付けている。日中中間線付近には天然ガス田が点在し、中国が一方的に中国側海域で開発を進めたことから、日中両政府が対立。０８年６月にガス田の共同開発で合意したが、１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに交渉が中断している。

　中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られる恐れがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。

　プラットホーム建設をめぐっては、中谷元（なかたに・げん）防衛相が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。

中国人民解放軍　東・南シナ海や西太平洋などで軍事演習を活発化