東シナ海ガス田施設、中国１２基新設　写真公開　菅長官「中止求める」 (4/4ページ)

　こうした中国の軍事的圧力を前に、日本政府としては、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海で現状変更を試みようとする中国の脅威を国際社会と共有した方が得策だとの判断に傾いた。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が審議される中、高まりつつある安全保障への国民的な関心に応えるという意味もある。

　実際、プラットホーム増設は日本の安全保障にとって深刻な事態だ。複数を連結し施設面積を拡大すれば、レーダー施設や補給地点として利用可能で、東シナ海での軍事拠点化を許すことになる。会見で軍事拠点化の可能性を問われた菅氏は「採掘という形だろうと思う。現時点では…」と語り、将来的な懸念を否定しなかった。

　中国が一方的に設定した防衛識別区の範囲内にあるガス田を自衛隊機が撮影したことは、中国の防空識別区が「形骸化」していることを示している。だが、今後レーダー施設が設置されれば、自衛隊ばかりか米軍の活動まで把握されることになり、「第２の南シナ海」となりかねない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）