東シナ海ガス田施設、中国１２基新設　写真公開　菅長官「中止求める」 (3/4ページ)

　≪軍事拠点化の脅威　国際社会と共有≫

　政府が、中国によって進められている日中中間線の中国側海域でのガス田開発のための海洋プラットホームの資料公開に踏み切ったのは、東シナ海の新たな軍事的脅威になる可能性があると捉えているためだ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日の記者会見で資料を公表した理由について「（中国による）一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりなどを総合的に勘案した」と説明した。東シナ海だけでなく、中国が岩礁を埋め立て軍事拠点化を進める南シナ海の問題が、国際社会の脅威になっていることが念頭にある。

　もともと政府は「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」（菅氏）として公表には慎重だった。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は刻一刻と変わっていった。

　中国人民解放軍は東・南シナ海や西太平洋などで軍事演習を活発化させている。東シナ海に面した浙江省・舟山諸島沖の海域では２１～２３日、砲兵部隊の実弾演習のため、船舶の航行が禁止された。１９日には中国海軍のミサイル駆逐艦など３隻が沖縄本島と宮古島の間を抜け、西太平洋で演習を実施している。

プラットホーム増設　日本の安全保障にとって深刻な事態