環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する主要閣僚会議であいさつする安倍晋三（しんぞう）首相（中央）。右は甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相＝２０１５年７月２４日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）【拡大】
台湾の卓士昭・経済部政務次長（副大臣に相当）は２６日までに、産経新聞などの取材に応じ、危機感をあらわにした。
台湾はスマートフォンやパソコン、半導体など輸出品目の約７５％が韓国と重なる。ＦＴＡで韓国は米欧中の３大市場を含む１５カ国・地域と妥結し、中国とのＦＴＡは年内発効の見通しだ。台湾は中米諸国とシンガポール、ニュージーランドの７カ国にすぎず、先んじる韓国に焦りをにじませている。
こうした中、ＴＰＰ交渉への台湾の経済関係者の注目度は高い。韓国は協議に加わっておらず、ＴＰＰ参加は巨大自由貿易圏の一員となる起死回生策にもなるからだ。１２カ国による第１陣が妥結すれば「来年後半以降の第２陣への参加」（中華経済研究院の李淳氏）が、選択肢として浮上しそうだ。
しかし、ＴＰＰへの参加は、経済の中国依存の是正につながる半面、政治的には中国を刺激しかねない。台湾は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加申請したが、中国側に受諾されていない。韓国がＦＴＡ妥結やＡＩＩＢ参加で中国に近づく中、台湾外交は難しいかじ取りを迫られそうだ。（塩原永久／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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