また、共和党上院院内総務のミッチ・マコーネル氏(73)は、各州にこの最終案を無視するよう提言。既に5つの州がこれに同調し、10以上の州が政府側を訴訟する姿勢をみせているという。
他の共和党の議員らからも、この最終案実施のために数十億ドル(約数千億円)のコストがかかることから、米経済の停滞を招くとの批判も出ており、16年大統領選の前哨戦(ぜんしょうせん)の様相を呈している。
CNNは、米エネルギー業界はこれまで数百万ドル(数億円)を投じて、温暖化は科学のまやかしだとキャンペーンを展開してきた。だが、世論調査ではほとんどの米国人が温暖化は現実問題と認識していると報じている。(SANKEI EXPRESS)