７０年談話「評価」５７％　首相に追い風　産経・ＦＮＮ調査　内閣支持率４３％へ回復 (2/4ページ)

　国会審議中の安全保障関連法案については、前回より１５．９ポイント増の５８．０％が「必要」と回答した。ただ、今国会での成立には５６．４％が反対し、７８．７％が野党の対案を「必要」とするなど、慎重審議を求める声が強いのが現状のようだ。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しに関し、政府が原則として施設を競技機能に限定する方針を決めたことについては、７１．７％が評価した。

　原発再稼働に関しては、反対が５６．７％で、賛成は３５．８％。今月１１日に九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が新規制基準のもとで初めて再稼働したばかりだが、根強い慎重論が浮かび上がった。

　≪安保法案「必要」１６ポイント増　女性に浸透≫

　世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。

民主党など野党によるレッテル貼り　浸透せず