「米利上げ」めぐり　期待と懸念二分　１６日からＦＯＭＣ (3/4ページ)

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「将来の懸念がなくなるよう、９月にズバッと利上げし、その上で『年内はもうしません』とアナウンスすべきだ」と注文をつける。

　一方、緩和を続ける日欧はどうか。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日、ＦＯＭＣに先立って国債を大量に買い取る量的緩和策の拡充を示唆した。

　日本では１４日、絶妙のタイミングで日銀の金融政策決定会合が始まった。市場では、ＦＯＭＣ前には金融政策を変更しにくいという見方が強い。

　ただ、輸出や消費は弱含みで、原油安を受けて８月の物価は下落する恐れもある。米利上げで株安を招かぬよう、「日銀は予防的に追加緩和すべきだ」という声も高まっている。

　≪中国、不動産投資が減速　リーマン時並み≫

　中国国家統計局が１３日発表した主要経済指標によると、今年１～８月の不動産開発投資は前年同期比３．５％増にとどまった。活況期には３０％台の増加も珍しくなかったが、昨年から伸び率の縮小が続いている。リーマン・ショックの２００９年１～２月（１．０％増）以来の低水準となった。中国の景気減速の大きな原因の一つとなっている投資の伸び悩みが収まっていない。

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