環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が閣僚会合で大筋合意し、共同記者会見を終え、各国代表と握手する甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ相（中央）＝２０１５年１０月５日、米ジョージア州アトランタ（共同）【拡大】
改革の契機に
東京２３区ほどの広さの都市国家シンガポールは国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合が０．１％未満と少ない。保護産業がほとんどなく、外国企業の活動も原則自由だ。ＴＰＰ交渉の当初から「関税ゼロ」の原則を主張し、守勢に回る場面は少なかった。
ＴＰＰ交渉に参加するベトナムでは、主要産業の縫製業などの輸出が増えるとの期待が大きい。
一方、より一層の市場経済化や先進国並みの労働規則の順守を求められるため、国有企業の改革や、労働者の権利保護などを進める必要性にも迫られている。
経済・政策研究所のグエン・ドゥック・タイン所長は地元テレビに対し、ＴＰＰは「これまでベトナムが調印した貿易協定の中で最重要」と指摘。「ベトナムは完全な市場経済化に向け、大きな改革を進める必要がある」と述べた。
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