環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて、ホワイトハウスで米国の農業、産業界のリーダーたちと懇談するバラク・オバマ大統領（右）。左はソフトウェア・アライアンスのビクトリア・エスピネル最高経営責任者＝２０１５年１０月６日、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
また米国のタバコメーカーは、大筋合意で各国が健康被害防止のために打ち出しているタバコの販売やパッケージなどに対する規制を撤廃させる道筋が途絶えたことに不満を募らせている。ＴＰＰでは、企業が政府の規制によって企業活動が妨害されていると判断した場合に紛争処理の訴えを出すことが認められているが、タバコはその例外扱いとされたからだ。マコネル氏はタバコ葉の生産が多いケンタッキー州の選出で、タバコが狙い撃ちされたことは納得がいかないのだろう。
ＴＰＰが発効するには米議会での批准が不可欠だが、上院審議の鍵を握る２人から不満の声が出ていることは大きな不安要素だ。米メディアは大筋合意について「ようやく簡単なパートが終わった。ＴＰＰにとって最大の難所は議会の批准を得ることだ」と指摘している。
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