【アメリカを読む】クリントン氏、中間層重視の思惑 (1/4ページ)

　２０１６年米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）が経済政策での共和党批判を強めている。最近はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の失言を蒸し返したり、賃上げを促すための税制改革を提案するなど、「中間層に寄り添う大統領」のイメージを築こうと躍起になっている。背景にあるのは華やかなキャリアを歩んできたクリントン氏への嫌悪感の根強さだ。クリントン家が主宰する「クリントン財団」の資金源をめぐる問題などイメージダウンにつながる火種も多いだけに、共和党攻撃は最大の防御になるとの思惑もあるようだ。

　共和の経済政策猛批判

　「この２０年間、民主党の大統領は２度も、共和党の大統領の失政の後始末をせねばならなかった」。クリントン氏は１３日、ニューヨーク州での演説で、経済成長に重きを置く共和党の政策をあげつらった。

　クリントン氏が張る論陣は、共和党は大企業や富裕層に有利な経済政策をとれば経済成長を通じて中低所得層にも恩恵が行き渡ると考えているが、実際には財政赤字を招くだけだったというものだ。演説では、夫のビル・クリントン元大統領（６８）やバラク・オバマ大統領（５３）が直前の共和党政権時代に端を発した財政赤字拡大を食い止めた実績を強調して共和党批判を展開した。

「成長と公正さ両立」