【アメリカを読む】クリントン氏、中間層重視の思惑 (2/4ページ)

　さらにクリントン氏はスコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事（４７）が公務員の団体交渉権を制限する法律を成立させたことを「労働者の権利を踏みにじって名を上げた」と糾弾。マルコ・ルビオ上院議員（４４）の税制改革案については「超富裕層への大盤振る舞い」になっていると皮肉った。

　またジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が８日に「人々は今よりも長い時間働くべきだ」と発言したことも批判。長時間勤務をこなす看護師や運転手などを例に挙げ、「彼らが必要としているのはお説教ではなく、賃上げだ」と反論した。

　「成長と公正さ両立」

　その一方で、クリントン氏が自らの政策として打ち出すのは「経済成長と公正さの両立」だ。共和党候補と同様に企業活動を後押ししつつ、同時に中間層や低所得層への所得配分を進めることで、格差の解消を狙っている。１６日のニューハンプシャー州での政治集会では、従業員の賃金を積み増した企業に２年間の税制優遇措置をとる政策を発表した。

マイナスイメージ「中間層からかけ離れた存在」