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自動運転車 国際条約がブレーキ!? ドライバー存在前提 警察庁「法改正必要」 (3/3ページ)

2015.10.16 07:30

米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズの主力セダン「モデルS」=2015年10月14日、米カリフォルニア州パロアルト(ロイター)

米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズの主力セダン「モデルS」=2015年10月14日、米カリフォルニア州パロアルト(ロイター)【拡大】

 警察庁の担当者によると、スウェーデンやベルギーの担当者も条約改正に意欲を示したが、フランスの担当者からは「どのレベルの技術が車に搭載されるかも分からない時点で時期尚早」との慎重な意見が出された。

 日本の警察庁は自動運転をめぐる国内外の議論を踏まえ、運転者の存在を前提としている道交法の改正が実用化前に必要だと考えている。

 ≪日本導入へ準備OK≫

 米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズは14日、主力セダン「モデルS」に新しい自動運転技術を導入すると発表した。ソフトウエアを更新するだけで導入でき、ハンドルを操作しなくても、車線変更や縦列駐車ができる。

 テスラは日本への導入について「準備はできている。現在、規制当局の認可を求めている」とした。(SANKEI EXPRESS

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