海外唯一の「高等部」奮闘　上海日本人学校 (3/4ページ)

　上海に高等部が設置された背景には、００年ごろからの日中経済関係拡大に伴う在留邦人の急増がある。日本人家庭が多く暮らす虹橋地区の校舎で、小中学校の在籍者は０１年に計約７００人だったが、０６年に３倍以上の２４００人を突破。この年に浦東新区にも校舎を開校した。

　子供が高校入学の学齢となるタイミングで帯同家族は帰国せざるを得ず、駐在員が相次ぎ単身赴任を余儀なくされる事態に頭を痛めた関係者が知恵を絞った結果、２０００社以上の日系企業が加盟している経済団体の上海日本商工クラブや、上海の日本総領事館などがオールジャパンで挑み、日本人学校で世界初の高等部設置にこぎ着けた。

　だが、開校に前後して国際情勢が急速に変化した。日中間の政治問題に加え、中国経済そのものの変調や円高局面から一転した円安環境で、中国駐在員を引き揚げる日本企業が続出。大気汚染の深刻化など環境問題も追い打ちをかけた。

　経済情勢急変で定員割れ

　上海では小中高合わせた児童生徒数が１３年の３１７５人をピークに、今年９月末で２５３８人まで２０％以上も減少した。さらに状況の厳しい北京の日本人学校の場合、９月末の段階で小中学校合わせて４００人を割り込んで３９８人と、ピーク時の０７～０８年から４２％も減った。

経営的に黒字を確保しているが「高等部単体では赤字」