１１月３０日、首都パリで開幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の会場で会談し、握手するバラク・オバマ米大統領（左）と中国の習近平国家主席。同じ日に人民元のＳＤＲ（特別引き出し権）入りが発表されたが、決定を容認した米国の本意は１００％支持ではなかった＝２０１５年、フランス（ＡＰ）【拡大】
人民元安は中国にとって輸出の追い風となる好条件だ。しかしペースが速すぎれば中国経済への不安が拡大し、海外企業などが中国への投資を敬遠する要因になりかねない。人民元の構成通貨採用はこうした事態を起こりやすくするリスクをはらんでおり、ある国際金融筋は「経済の減速が鮮明になっている中国から資本流出が進めば、中国経済の停滞につながることは必至。こうした事態は米国も含めて誰も望んでおらず、ＩＭＦは大局観を失っている」と懐疑的だ。
中国はこれまで「人民元は自由に取り引きできる通貨だ」とアピールしてきたが、構成通貨採用が決まった後は、人民元相場への介入を強めざるをえなくなるのとの見方も多い。強い売り圧力が続けば、中国が人民元を買い支えようとした結果、これまで中国が蓄えてきた外貨準備が尽きてくる可能性もあり、最悪の場合は「人民元危機がおこりかねない」（国際金融筋）とのシナリオも指摘されている。（ワシントン支局 小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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