「あなたがすることはセックスだけ…」　米生活保護と低所得者層の実態 (5/5ページ)

　都道府県・政令市別では、東京都が２９万７２０人で最も多く、大阪市１５万２３２１人、大阪府８万７７６３人が続く。

　生活保護費の不正受給が増加。平成２３年度は全国で３万５５６８件、金額は１７３億１２９９万円で過去最悪となった。働いて収入があるのに申告しなかったケースが約４５％にのぼる。生活保護受給者が多い関西圏でも不正受給・使用は問題化している。

　生活保護とギャンブルをめぐっては、兵庫県小野市が今年４月１日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する条例を施行した。

　政府は、不正受給の罰金を３０万円以下から１００万円以下に引き上げるなど、生活保護法改正法案を国会に提出。今国会中に成立する見通しだ。

　もしこれらが“効力”を発揮しなければ…。ギャンブルや飲酒、ストリップの禁止など実にバカバカしい規制だが、米国を見習うべきかもしれない。