整備新幹線、開業前倒しは財源難航も　１５年度予算へ詰めの協議

　与党や沿線自治体が求めている北海道、北陸など整備新幹線３区間の開業時期前倒しに向け、政府と与党が検討作業を本格化させている。与党の提案を受けて設置された政府・与党のワーキンググループ（ＷＧ）が９月下旬に始動。２０１５年度予算編成に向け、年末までに結論をまとめる。前倒しによる経済効果への期待が地元を中心に高まるものの、最大の課題となる財源確保策をめぐる調整は難航が避けられず、財源が不足すれば前倒し期間は圧縮を余儀なくされる。国、地方とも財政事情は苦しいこともあり、落としどころはまだ見えていない。

　「整備新幹線の前倒し開業は地方への経済効果が大きい。ぜひお願いしたい」。９月２４日に開かれた政府・与党ＷＧの初会合で、与党の国会議員は異口同音にこう主張した。

　与党は７月、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間を現在予定されている２０３５年度から５年、北陸新幹線の金沢－敦賀間を２５年度から３年、九州新幹線（長崎ルート）の武雄温泉－長崎間を可能な限り、それぞれ開業時期の前倒しを目指すように政府に申し入れた。

　国土交通省は１５年度予算の概算要求で、開業前倒しについて、具体額を明示しない「事項要求」とし、前倒しの実現に取り組む方針を示した。政府・与党ＷＧの結論を踏まえ、具体額を予算に反映させる構えだ。

　大和総研の中里幸聖主任研究員は「人口減が進む中、地方の一定規模の都市に人口を集約した上で各都市を高速ネットワークでつなぐ政策を進めるとき、新幹線は有力手段となる。整備新幹線が早くできるのに越したことはない」と開業前倒しの意義を指摘する。

　沿線自治体には経済効果がいち早く表れることへの期待が大きく、北海道庁は新函館北斗－札幌間の開業時期が現在の予定から５年前倒しとなれば、開業後５年間の経済効果は約５１００億円に上り、前倒ししない場合の約４７００億円よりも約４００億円増えると試算している。

　追加費用５４００億円

　もっとも整備新幹線の建設費は巨額にのぼり３区間の事業費は現行計画でも合計で３兆円を超える。整備新幹線は、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が線路などの施設を建設・保有して、新幹線を運行するＪＲ各社に貸し付けＪＲ各社は施設使用料（貸付料）を鉄道・運輸機構に支払うという「上下分離」方式を採用している。

　前倒しの実現には財源確保が最大の課題となる。国交省によると北海道５年、北陸３年の前倒しには５４００億円の追加費用が必要だ。

　このうち２０００億円は、新幹線を運行するＪＲ各社が鉄道・運輸機構に将来支払う貸付料を担保に、銀行から資金を借り入れることで賄う案が有力だ。この金額だと北海道２年、北陸１年の前倒しが可能になる。

　残る３４００億円の捻出方法はまだ有力案が固まっていない。与党は財源候補として、鉄道・運輸機構が全株式を保有し、１６年度までの上場を目指すＪＲ九州の株式売却益を活用する案のほか、ＪＲ各社が貸付料を払い続ける期間を現在定めている３０年から延長する案を示した。政府・与党ＷＧでの財源の議論も与党案を土台に進むとみられる。

　政界・自治体、年末へ駆け引き激化

　もっとも、政府・与党のＷＧで着地点を見いだす作業は容易ではなさそうだ。

　ＪＲ九州の株式売却益は現状では旧国鉄職員の年金の支払いに充てるよう決められており、整備新幹線の開業前倒しに充てるには法改正が必要になる上、「国民の理解を得られるかなど詰めるべき点は多い」（国交省幹部）。株式売却益から実際にどれだけの金額を整備新幹線に回せるかも不透明だ。

　鉄道・運輸機構に対する貸付料の支払期間延長案には、負担増を強いられるＪＲ各社が「到底受け入れられない」（ＪＲ東日本の冨田哲郎社長）と拒んでおり、年末までに同意を得られるめどは立っていない。

　合意難航も見据え、与党は国や地方の負担を増やす案も視野に入れる。整備新幹線の建設に充てる財源は、貸付料を除くと国が３分の２、地方が３分の１を負担している。１４年度の国費は７２０億円と９年ぶりの増額となったが、国、地方とも財政事情は苦しく、すんなり負担増をのめる状況にない。

　前倒し開業を求める与党や沿線自治体の動きからは、政権交代後の公共投資の期待もうかがえる。大和総研の中里氏は「他にも重要な事業が控えており、開業前倒しがどれだけ優先度の高い項目として支持を得られるかが鍵になる」との見方を示す。与党は北海道５年、北陸３年の「満額回答」にこだわる構えで、政治判断での決着の可能性もある中、政界や自治体など関係者の駆け引きが年末に向けて激しくなりそうだ。（森田晶宏）