トランプ氏の“日本たたき”　まるで８０年代の日米摩擦を彷彿させる

　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の候補指名争いで８日、自動車産業の集積地、デトロイトを抱える中西部ミシガン州を制した共和党の不動産王、トランプ氏、民主党のサンダース上院議員は、いずれも米製造業の雇用を奪うとして自由貿易を強く批判している。こうした論法には、日米貿易摩擦が激しかった１９８０年代を彷彿（ほうふつ）させるとの指摘も出ている。

　トランプ氏はフロリダ州での勝利宣言で「日本からは数百万台の自動車が来るのに、米国はほとんど売っていない。（建機大手）コマツのトラクターにキャタピラーが痛めつけられているのも為替操作のせいだ」と日本をやり玉に挙げた。

　米国の日本専門家、トバイアス・ハリス、ジェフリー・ホーナン両氏は米誌ナショナル・インタレスト（電子版）でトランプ氏の論法を「日本から米国への累積直接投資は英国に次ぐ２位。日本の自動車メーカーは米国各地に工場を作り数千人の米国人労働者を雇用している」と批判した。

　また、米紙ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の日本たたきが「旧時代をしのばせる」と指摘するとともに、識者の「トランプ氏は８０年代を生きている」との見方を紹介した。

　サンダース氏もライバルのクリントン前国務長官が積極的だった北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を批判し、雇用を守ると強調。クリントン氏も一転してＴＰＰに反対を表明し、最近は国内の工場をメキシコに移した企業を名指し批判している。

　ミシガン州予備選に関する米ＣＮＮテレビの出口調査によると、共和党では５５％が貿易で雇用が奪われていると答え、そのうちトランプ氏への支持が４５％でトップだった。民主党は５８％が同様に答え、うち５８％がサンダース氏支持だった。

　予備選・党員集会は今後、オハイオ、イリノイ両州など「ラストベルト」（さびた工業地帯）と呼ばれる米中西部から東部の製造業が衰退している地域での戦いが活発化するため、貿易をめぐる孤立主義的な議論が続くとみられる。