都道府県別の上昇率　住宅地は復興需要が続き福島１位、宮城２位　

　２２日発表された平成２８年公示地価によると、東日本大震災からの復興需要が続き、福島、宮城両県の住宅地は都道府県別の上昇率で２年連続の全国１位、２位だった。東北地方（６県に新潟県を含む）全体でも０・１％上昇、１８年ぶりにプラスとなった。一方、災害公営住宅の整備などが進んだことで一部地域で過熱していた移転需要が一服し、地価上昇が県内外に波及する現象もみられた。

　住宅地は福島県が前年と変わらず２・９％上昇で３年連続のプラスとなった。ただ、震災や東京電力福島第１原発事故による被災者の移転需要が落ち着き、全体的には上昇率の縮小傾向がみられた。

　特に原発事故で多くの避難者が移住したいわき市は前年、全国の住宅地の上昇率で上位１０地点を独占したが、今年は２地点が８、１０位に入るにとどまった。市全体の上昇率も６・７％（前年７・３％）とやや鈍化した。

　それに代わり、地価上昇は大玉村（５・１％）、南相馬市（４・９％）、福島市（３・４％）など県内各地に波及。大玉村は「環境面で故郷に似ている」という被災者が多く、住宅地の取引件数が急増。農地を転用しての宅地分譲が目立った。

　また、宮城県の住宅地は１・９％の上昇（前年は２・３％上昇）。一時は沿岸部で１０％を超える上昇率を記録した石巻市の住宅地は０・７％の上昇（前年は１・５％）にとどまった。

　一方、仙台市のベッドタウンで福島県からの移住者も多いとみられる名取市では昨年と同じ２・２％の上昇となり、上昇傾向が続いている。

　不動産鑑定士の鈴木禎（よし）夫（お）氏は「震災から５年が経過して被災者による不動産の取引は落ち着き、地価上昇率は小幅になるのではないか」と予測している。