海外マネーの大量流入、地価を下支え　都市部物件　円安で割安感、五輪期待 (1/2ページ)

　東京都心など都市部の大型不動産物件に海外の投資ファンドが群がっている。円安で割安感が強まったことに加え、日本の不動産の利回りの良さ、５年後の東京五輪開催への期待感が追い風となっている。三大都市圏の商業地の地価は２年連続の上昇となったが、海外マネーの大量流入がこれを支えた形だ。

　数年前から都心に残る数少ない大型物件として注目されてきたのが、結婚式場とオフィスビルの複合施設「目黒雅叙園」だ。森トラストは昨年８月、推定１３００億円もの巨額資金を投じて米投資ファンドのローンスターから取得した。

　しかし、わずか５カ月後の１月末に米不動産投資顧問会社「ラサール・インベストメント・マネージメント」が組成した特別目的会社（ＳＰＣ）に転売。ラサール側から高値での売却打診があったという。

　推定１７００億円－。リーマン・ショック後、日本最大級の取引となったのが東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」（千代田区）だ。シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が昨年１０月に取得した。また、香港の投資会社は３月に大阪の“シンボル”である「中座くいだおれビル」を１００億円前後で買収した。

大型物件を買いあさっているのはファンドだけではない