衆院、ＴＰＰ特別委設置　今国会成立へ審議日程過密

　衆院は２４日の本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案件と関連法案を審議する特別委員会の設置を議決した。

　参院で２０１６年度予算案を審議中のため、特別委での実質審議入りは４月となる見通し。与党は今国会会期末（６月１日）までに成立させる考えだが、会期中に大型連休や国際行事もあり、審議日程はかなりタイトになりそうだ。

　この日の本会議後、ＴＰＰ特別委を初めて開催し、委員長に自民党の西川公也元農林水産相を選出。西川氏は「円滑に審議を進め、早期の衆院通過を図りたい」と記者団に述べた。

　関連法案は、畜産農家の経営安定化対策など１１本。与党はＴＰＰを成長戦略の柱と位置づけており、夏の参院選でも政権の実績としてアピールする考えだ。

　法案審議は、安倍晋三首相が核安全保障サミットから帰国後、４月５日の衆院本会議から始まる見通し。

　ただ、会期中は大型連休に加え、５月２６～２７日には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が控えており、審議時間はかなり絞られる。

　ＴＰＰを参院選の争点にしたくない与党は、定例日を設けずに審議を進め、５月下旬までに参院での法案承認を目指す構えだ。

　一方、野党側は、ＴＰＰが国内農業に与える影響などを追及するほか、睡眠障害で自宅療養中の甘利明・前経済再生担当相の参考人招致も求める方針だ。民主党の高木義明国対委員長は２４日の会見で、「米大統領選の有力候補は反対の論調なのに本当に締結できるのか」と指摘。政治資金問題で農相を辞任した西川氏の起用も批判するなど徹底抗戦する構えを見せた。

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【プロフィル】西川公也

　にしかわ・こうや　東京農工大院修了。農相。７３歳。比例北関東、衆院当選６回（二階派）