安倍首相、同一労働同一賃金「躊躇なく法改正」
参院予算委安倍晋三首相は25日午前の参院予算委員会で、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」について「必要であれば躊(ちゅう)躇(ちょ)なく法改正を行いたい」と述べた。野党は同一労働同一賃金を参院選の争点にしたい構えで、首相としても積極姿勢を示した形だ。
首相は「同じ仕事の内容であれば同じ待遇をするという基本的考えに基づいて対応する」と述べた。
また、首相はアベノミクスの果実が大企業に偏っているとの指摘を踏まえ、「あらゆる政策を総動員し、中小企業の生産性を向上させる。取引条件を改善し、利益を従業員に賃金で還元できるようにしていく」と、中小企業対策に全力を挙げる考えを強調した。
参院予算委は25日、安倍首相と関連閣僚が出席し、内閣の基本姿勢をテーマに集中審議を行った。
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