復興予算、「くらし再生」に重点　被災地の自立的な成長目指す (1/2ページ)

【東日本大震災５年】

　政府は、２０１６年度からの５年間を東日本大震災の被災地復興加速に向けた「復興・創生期間」と位置付ける。この間の事業総額は６兆５０００億円。宅地造成や津波対策といった震災直後の公共事業中心から、生活環境整備や産業育成など「くらし再生」に重点を移し、被災地の自立的な成長につなげたい考えだ。

　復興・創生期間は、住宅再建や復興まちづくりに３兆４０００億円、産業・生業の再生と被災者支援に４０００億円ずつ充てる。原子力災害からの復興・再生には５０００億円を投じる。宅地造成や堤防建設などの公共事業が進んだ地域では医療、学校など生活環境の整備を進める。農林水産業や観光など産業の再生にも力を注ぐ。

　政府は震災発生直後の１１年度からの５年間を「集中復興期間」と位置付け、総額２５兆５０００億円を投入、住宅再建や防潮壁などの建設が進んだ。２０年度までの累計事業費は３２兆円に達し、阪神大震災後の１０年間で投じられた１６兆３０００億円の約２倍に上る。

問題は財源が限られているのに…