復興予算、「くらし再生」に重点　被災地の自立的な成長目指す (2/2ページ)

　財源には、復興特別税や歳出削減、日本郵政株といった政府保有資産の売却益などの税外収入を充てることを決めている。ただ、郵政株の売却益は４兆円を確保する計画だが、分割して売却することが影響して、現在は１兆４０００億円にとどまる。今後の市場動向次第では当初の想定を下回る恐れがあり、足りない分を補うために財源の手当てがないまま復興債の発行が膨らむ可能性もある。

　問題は財源が限られているのに適切な執行が行われているとは言い難い状態にあることだ。１１、１２年度は事業遅れなどで予算の４割弱が執行されなかった。

　復興庁は、１６年度からの計画では「項目を見直した」と強調するが、被災地の自立的な成長を促すためにも切れ目ない予算の執行が欠かせない。