キャメロン首相、海外法人の規制強化へ　ロンドン不動産投資の課税逃れ対策

　【ロンドン＝岡部伸】英紙タイムズによると、「パナマ文書」が判明したことを受けてキャメロン首相は英国内の不動産を所有する海外法人への規制強化に乗り出す。関心が高まる課税逃れ対策の一環で、５月にロンドンで開く「腐敗対策サミット」で詳細を明らかにする。

　キャメロン首相は、亡父や自身のタックスヘイブン（租税回避地）での取引で利益を上げたことが批判を受けており、信頼回復が狙いだ。

　ロンドンの不動産市場は、この１０年でおよそ２倍に急騰。規制強化は、英国の不動産に投資する海外法人に実質的な所有者の情報など登録を義務付ける内容で、登録情報を公開することも検討されている。