プーチン氏、北方領土で日本マネー取り込み　「愛国機運」背景に軟化の余地なし

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は６日の安倍晋三首相との会談で、日本からの投資呼び込みに強い期待感を示した。ウクライナ介入で制裁を科せられているロシアは、北方領土問題を抱える日本を引き寄せ、制裁の緩和や低迷する経済の浮揚につなげる思惑だ。その半面、プーチン政権はクリミア併合以降、「愛国機運」をたきつけることで高支持率を維持しており、領土問題で日本への“弱腰”を見せられる状況にはない。

　首脳会談に同席したラブロフ露外相は「貿易・経済と投資の問題に特別の注意を払った」と内容を説明し、特に「大型の投資プロジェクト」への関心をにじませた。石油の低価格と対露制裁、資本流出による経済悪化に歯止めがかかっていないことが背景にある。

　昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．７％減にとどまったが、平均実質給与は９．５％減、小売り売上高は１０％減、固定資本投資は８．４％減。プーチン政権は、経済関係の軸足を欧州からアジア諸国に移し、極東地域の開発にもつなげる「東方シフト」を模索したが、頼みの中国も大型投資には慎重だ。過度の中国依存がロシアの立場を弱めることへの警戒感もある。

　ロシアは、安倍政権が（１）主要国首脳会議（サミット）での存在感発揮（２）北方領土問題の解決（３）中露の反日連携阻止－を目指しているのを見越し、日本の取り込みを図っている。対日関係を国際的孤立の打破や懸案の極東開発につなげるのがロシアのシナリオだ。

　北方領土問題では４月、プーチン氏が「妥協のためには不断の対話が必要だ」と発言。それまで高官から領土問題の存在を否定するような言動が相次いでいたため、態度を軟化させたかの印象を与えた。

　ただ、プーチン政権は、平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）を軸に問題を解決する立場を変えていない。「４島の主権確認」がなされれば、返還の時期や態様は柔軟に考える－という日本側の方針もロシア人の領土観では理解が困難とされる。

　プーチン氏の支持率はクリミア併合という「領土拡張」で８割超に跳ね上がり、その後も米欧と対抗する「大国」を演出することで国民の高揚感を維持している。国民の生活水準が低下し続ける中、政権にとって領土問題は極めてデリケートなものだといえる。