選挙戦スタート アベノミクスの是非争点、各党が経済対策
参院選安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」の是非などを問う第２４回参院選が２２日公示された。少子高齢化が進む中、いかに持続的な成長を実現し、社会保障や財政健全化に取り組んでいくか。経済分野の課題と各党の主張をまとめた。（田村龍彦）
ＴＰＰなど対立
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、今年の日本の成長率は０．５％。１～２％台の欧米各国と比べ低さが目立つ。経済の実力を示すとされる潜在成長率は０．２％（日銀推計）にとどまり、労働人口の減少を食い止め、生産性を向上する成長戦略は待ったなしだ。
自民は「今の政策を前に進める」（安倍首相）とアベノミクスの加速を主張。政府の新成長戦略同様、人工知能（ＡＩ）などの新産業の創出や規制改革を公約に掲げた。公明は個人消費喚起のためプレミアム付き商品券の発行を提案する。
対する民進もＡＩの研究支援や特区を使った起業促進などを打ち出し、大きな差異は見つけにくい。
意見が対立するのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だ。推進派の自民、公明、おおさか維新、改革に対し、「今回の合意に反対」とする民進はじめ、共産、社民、生活は反対の立場をとる。農業分野などで反発はあるが、国内市場が縮小する中、新興国などの成長を取り込む経済連携は避けられない。
軽減税率で賛否
安倍首相は参院選で消費税増税の再延期の是非について「国民の信を問う」とした。ただ、来年に予定通り実施すると主張した党はなく、むしろ増税時の低所得者対策で意見が異なる。
自民、公明は食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を主張。民進は所得に応じて減税や現金支給を行う「給付付き税額控除」を掲げ、おおさか維新、日本のこころも軽減税率に反対した。民進は格差是正を目的に高所得者の所得税率引き上げも掲げる。
消費税率１０％時に予定されていた年金など社会保障の充実策については、与党が「赤字国債に頼らず財源を確保して可能な限り行う」としたのに対し、民進党は来年度からすべて実施するとした。
「国の借金」が１０００兆円を超える一方、高齢化で社会保障費は膨らみ続けている。与党も民進も２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を堅持するが、各党は負担や歳出の効率化などについても丁寧な説明が求められる。
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