参院選公示、与野党の経済対策は？　９党首が論戦、景気対策や社会保障など争点多数 (1/3ページ)

　２２日の参院選（７月１０日投開票）公示を前に与野党９党首は２１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた討論会で、「アベノミクス」の継続など経済政策を中心に論戦を繰り広げた。アベノミクスによる成長で社会保障の財源を確保すると主張する自民・公明両党に対し、民進党は社会保障を重視した経済政策への転換をアピール。景気対策や社会保障などをめぐって、各党の意見の違いが浮き彫りになった。

　力強さに欠ける景気をてこ入れし、いかにデフレ脱却につなげるか、具体策が重要になる。自民党総裁の安倍晋三首相は「必要な公共事業、インフラ投資は未来への投資だ」と述べ、民間では資金調達が難しい事業に低利融資する財政投融資を活用するなどして、リニア中央新幹線の前倒しや港湾の整備などに取り組む考えを示した。

　これに対し、民進党の岡田克也代表は「（消費税率１０％引き上げと同時に）約束している社会保障の充実をやることが経済対策だ」と主張。「低年金者への（月５０００円の）給付金をやるべきだ」と訴えた。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も個人消費拡大に向け、最低保障年金や子ども手当の実施を強調した。