消費増税再延期　赤字国債に頼らず社保充実　自民が参院選公約

　自民党の稲田朋美政調会長は３日、党本部で記者会見し、７月の参院選公約を発表した。来年４月に予定した消費税率１０％への引き上げを延期し、２０１９年１０月に実施すると明記。その間、赤字国債に頼らずに安定財源を確保し、可能な限り社会保障を充実させるとした。民進党の岡田克也代表は５月の党首討論で、増税の２年延期を提唱。社会保障の充実は先送りせず、赤字国債で財源を捻出する方針を打ち出しており、対立軸が明確になった。参院選の主要争点となるのは必至だ。

　稲田氏は会見で「民進党のような無責任な政策は採らない」と批判した。ただ自民党公約には、増税延期で不足する財源を補う手だてについて具体的な記述はなく、説明が求められそうだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は視察先の福島県葛尾村で、増税延期に関し「批判を真摯に受け止めながら、国民にご理解をいただけるよう説明を重ねていきたい」と記者団に述べた。同時に「選挙で国民の皆さまに理解いただき審判を仰ぎ、判断していただく。これはまさに民主主義の基本だろう」と強調した。

　公約は、首相が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」などを具体化し「１億総活躍社会」の実現を目指すことを盛り込んだ。

　「同一労働同一賃金」の推進による「正規・非正規の格差」是正を促進。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の活用によりアジアの活力を取り込む。女性の活躍に向け、リーダーの育成や女性起業家を支援する。

　憲法改正は「国民合意の上に」との姿勢を重視。衆参両院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、合わせて国民の合意形成に努めて改憲を目指す。