参院選公示、与野党の経済対策は？　９党首が論戦、景気対策や社会保障など争点多数 (2/3ページ)

　年金や保育など社会保障の充実策については、消費税増税の再延期でいつ実施するかが問題になっている。安倍首相は「全てできるわけではない」として財源確保の必要性を指摘。その上で、年金受給に必要な保険料納付期間を２５年から１０年に短縮することについては「前向きに検討する」と表明した。

　増税の再延期によって、財政健全化の道筋を示すことも重要になっている。安倍首相は２０１５年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を１４兆円改善する実績を訴え、「財政再建に向けて確実に進んでいる」と説明。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は「議員定数削減など身を切る改革が正しい」と話した。

　一方、エネルギー政策について新党改革の荒井広幸代表や社民党の吉田忠智党首が「脱原発」を訴えたのに対し、安倍首相は「できる限り原発依存を減らすが、今の段階でゼロにはできない」と述べた。民進の岡田代表らは特に言及しなかった。