安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見し、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを31年10月まで2年半延期する考えを正式に表明した。記者会見の詳報は次の通り。
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「本日、通常国会が閉会しました。成立した法律や予算によって、介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100%助成、ひとり親家庭への児童給付手当の増額など1億総活躍社会の実現に向け、新たな取り組みが次々とスタートします。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。1億総活躍の未来を踏み出すため大きな一歩を踏み出す、未来へと挑戦する国会になったと考えています。
他方、足下では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に集まった世界のリーダーたちと共有しました。
先般の熊本地震で、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。これらが日本経済にとって新たな下ぶれリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。
今こそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかし、こうしたリスクを振り払う、一気呵成に抜け出すため脱出速度を最大限まであげなければなりません。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか、これがきたる参院選の最大の争点です。