【安倍首相会見・詳報（上）】「増税再延期という『新しい判断』について参院選で国民の信を問いたい」 (6/8ページ)

　わが国への国際的な信認を確保しなければならない。そして社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものです。２０２０年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。

　そのため、ギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を１０％へ引き上げることとし、３０カ月延期することとします。

　その際、軽減税率を導入します。３年間のアベノミクスによって、国、地方あわせて税収は２１兆円増えました。２年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことで、さらなる税収アップを確保し、２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指す考えです」

　「１年半前、衆院を解散するにあたって、この場所で、私は消費税率の１０％への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきり断言しました。『リーマン・ショック級や東日本大震災級の事態が発生しない限り、予定通り来年４月から１０％に引き上げる』と繰り返し約束してまいりました。

　世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない。それが事実です。熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりももちろんありません。そうした政治利用はひたすら復興に向かって頑張っている被災者の皆さんに大変失礼なことです」