伊勢志摩サミットで取りまとめた合意を、議長国として率先して実行に移す決意です。アベノミクス、三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです」
「最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す、民間投資を喚起することでます。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の早期発効を目指します。さらには日本と欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)など、良いものが良いと評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大するため、新しい投資機会を作り出します。
現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します。新たな低利貸付制度によって、21世紀型のインフラを整備します。リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって全国を一つの経済圏に統合する『地方創生回廊』を、できるだけ早くつくります」
「保育所や介護施設の整備など、未来の1億総活躍社会を見据えた投資を力強く進めます。最大のチャレンジは、多様な働き方を可能とする労働制度改革です。長時間労働の慣行を断ち切る、雇用形態にかかわらない均等待遇を確保する。そして同一労働同一賃金を実現します。
非正規という言葉を日本国内から一掃する。その決意で全体の所得、全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していきます。こうした諸改革とあわせて、熊本地震の被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ本格的な復興対策を実施します。