英国で国民投票が始まる　ＥＵ離脱と残留、大接戦のまま　２４日午後にも大勢判明

　【ロンドン＝岡部伸】英国で２３日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票が行われた。最新の世論調査では離脱支持と残留支持が拮抗（きっこう）しており、大接戦のまま投票日を迎えた。離脱となれば世界の経済の波乱要因になるほか、ＥＵの弱体化に結びつく可能性もあり、世界から注目が集まっている。

　投票は２３日午前７時（日本時間午後３時）から午後１０時（同２４日午前６時）まで行われ、２４日朝（同日午後）にも大勢判明の見通しだ。

　運動最終日の２２日、キャメロン首相は保守党のメージャー元首相や労働党のブラウン前首相とともに、バスで中部バーミンガムなど地方都市を回り、「より安全に、より豊かになる英国のため残留に投票しよう」と呼びかけた。労働党のコービン党首もカーン・ロンドン市長と同市内で残留に投票するよう労働党支持者らに説いた。

　これに対し、離脱派の代表格であるジョンソン前ロンドン市長は、今回がＥＵから主権を取り戻す最後のチャンスだとして、「民主主義のため、明日を英国の“独立記念日”にしよう」と訴えた。

　投票は約４万１０００カ所で実施され、有権者は約４６５０万人。直前まで態度未定の有権者の動向がカギを握る。投票率にも注目が集まっている。

　２２日発表の世論調査では、英紙デーリー・メールとＩＴＶテレビの調査で残留支持が４８％、離脱支持が４２％。残留支持は前回１ポイントだったリードが６ポイントに広がった。「ユーガブ」の調査では残留５１％、離脱４９％。前回調査では残留派が２ポイント少なかったが逆転した。

　他の２つの世論調査では離脱支持が１～２ポイントリード。このうち「ＴＮＳ」の調査では離脱が４３％、残留が４１％だが、離脱派のリードは前回の７ポイントから２ポイントに縮小した。