英ＥＵ離脱の世界同時株安とまる　東京株反発、午前終値２０７円高　円高いぜん続く

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界の金融市場が大荒れしたが、週明け２７日の東京株式市場は大幅反発、世界同時株安はひとまず止まった。日経平均株価の午前終値は、前週末比２０７円２２銭高の１万５１５９円２４銭。東証１部銘柄のほぼ８割が値上がりした。

　午前いっぱい堅調。高値は２８６円高の１万５２３８円まで上げた。２４日の急落の反動から、割安感に注目した買い戻しが入った。景気変動の影響を受けにくい内需関連株を中心に買い注文が先行した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前週末比１１．１０ポイント高の１２１５．５８。

　２４日は、英国の国民投票の大勢判明時に取引中だった東京市場で投資家のパニック的な売りが殺到。日経平均株価は１２８６円安で取引を終え、リーマン・ショック時を超えて約１６年２カ月ぶりの下落となった。下落率は７．９％に及んだ。

　東京以降の市場でも週末は大幅値下がりが続き、震源地の英国株は３．１％安、米国ＮＹダウは３．４％安となった。出る英国よりも出られるＥＵ側の方が影響が大きく、フランスＣＡＣは８．０％、ドイツＤＡＸは６．８％もの下落となった。

　一方、２７日午前の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１０１円台に高止まりしており、依然として円高ドル安基調が根強い。一時１ドル＝１０１円台半ばまで強含む場面があった。

　円相場は、投資家の安全志向の強まりを反映して、比較的安全な資産とされる円が買われやすい状況が続いている。

　ただ、投資家心理は急激に冷え込んでいる。足元の買い戻しは短期的にとどまるとの見方も多く、株、為替とも当面は不安定な展開が続きそうだ。