政府・日銀が緊急会合　安倍首相が市場安定化で資金供給など要請

　政府、日銀は２７日午前、首相官邸で緊急の会合を開き、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で動揺する市場への対応を協議した。安倍晋三首相や麻生太郎財務相、日銀の中曽宏副総裁らが出席し、市場の動向を注視し、必要な場合は潤沢な資金供給の用意などで対応することを確認した。

　首相は会合で、「金融市場には不透明感、リスク懸念が残っており、引き続き市場の安定を図ることが大事だ」と述べた。その上で、「日本の実体経済、中小企業の活動に影響が出ないよう万全を期していく」との考えを示した。

　また、「麻生財務相は日銀と連携し、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払ってほしい」と指示した。

　日銀の中曽副総裁は会合後、記者団に対し、首相から市場の流動性確保と潤沢な資金供給により金融仲介機能を支えるよう要請があったことを明らかにした。

　一方、麻生氏は先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が２４日に声明を出した後に為替市場が一定の落ち着きを取り戻したとの見方を示し、「対応が成功したと思う」と述べた。

　英国民投票で離脱派が勝利した２４日は市場に動揺が広がり、円相場は一時１ドル＝９９円台まで急騰、日経平均株価も前日終値比１２８６円安の１万４９５２円まで下落した。２７日も為替、株ともに市場が荒れる可能性があることから、政府・日銀は会合を開いて対応を話し合う必要があると判断した。